労働安全衛生体制の確立

すべての学校に労働安全衛生管理体制の確立を!

 2007年5月に文部科学省が公表した「教員勤務実態調査」によると、小中学校の教員の平均超過勤務時間は、持ち帰り仕事も含めると、月平均46時間から55時間にものぼっています。2012年に完全実施された新学習指導要領により教える内容が増え、学校に求められる要求も負担が多様化しています。学校の役割・機能は、子どもたちの学力問題、不登校、いじめの増加への対応が求められているにも関わらず、「教員勤務実態調査」の結果でも明らかなように、悪化し続け「多忙化問題」として顕在化しています。
 多くの教職員が、学校の負担や業務量が増大する中で、時間外労働や仕事の持ち帰りで業務をこなしているのが現状であり、子どもに接し、向き合う時間はますます少なくなっています。このため、学校では子どもたちが抱えている様々な悩みや問題を見逃しかねない状況を作り出しており、このままでは教育の役割が崩壊し社会問題化しかねません。
学校では、「職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を推進することを目的」とする労働安全衛生法が適用されています。しかし、学校における労働安全衛生管理体制は今だ不十分な状況にあり、法に基づく体制整備の推進が、各教育委員会・学校に求められています。
 厳しい職場環境の改善によって、教職員の心身の健康を確保し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現が急務です。

労働安全衛生管理体制に関しての公文・通知の流れと要点

表題 発 注
年月日
発注元 要点
宛先
鹿児島県教育委員会職員安全衛生管理規程の県立学校における取り扱いについて(通知)list_pdf2 2005年
(平成18年)
4月1日
鹿児島県教育委員会 学校においては,労働安全衛生管理体制の推進についてより一層努めるように。
各県立学校長
労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について
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2006年
(平成18年)
4月3日
文部科学省 平成17年11月2日に労働安全衛生法などの一部を改正する法律,平成18年1月5日に労働安全衛生法などの一部を改正する省令が公布され,各都道府県知事に通知された。①長時間労働者への面接指導について②労働時間の適正な把握について③労働安全衛生体制の整備について④労働安全衛生に係る教育について,周知徹底するとともに,労働安全衛生対策に万全を期すように。
各都道府県知事政令指定都市市長,教育長等
公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備について(通知)
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2007年
(平成19年)
12月6日
文部科学省 平成18年度の調査で労安体制の整備が進まない理由について追跡調査をした。平成18年4月3日付け「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行について」を踏まえて,学校及び学校給食調理場における労働安全対策に万全を期すように。
各都道府県教育委員会教育長
公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備について(依頼)
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2007年
(平成19年)
12月18日
鹿児島県教育委員会 文部科学省から平成18年度の公立学校等における調査結果の概要が送付されてきた。本県ではまだまだ不十分であるので,所要の措置を講ずることをお願いする。
各市町村教育委員会
公立学校等における労働安全衛生管理体制の整備及び適正な勤務時間管理について(通知)
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2008年
(平成20年)
3月17日
鹿児島県教育委員会 各市町村教育委員会にも平成19年12月18日にお願いしたところである。各学校における一層適正な勤務時間管理に努めるとともに,安全衛生管理体制の整備に向けたとりくみがさらに推進されるよう,以下を指導してほしい。①校長は,校務能率の向上への自覚を高めるとともに,職員の意識向上を図ること②校長は,職員の勤務の状況を十分に把握するとともに,校務の優先順位を意識し(後略)。③生徒指導の問題など今日的な課題に対応するため,児童生徒と触れ合う時間を確保するために,校務処理の簡素化合理化・適正な勤務時間管理に努めること。④校長は,職員が気軽に相談できるよう(中略),面接指導実施要領に基づいて適切に対応すること。
各市町村教育委員会教育長各県立学校長
学校における労働安全衛生管理体制の整備のために~教職員が教育活動に専念できる適切な職場にむけて~
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2012年
(平成24年)
3月
文部科学省 文科省リーフレット
各学校へ
公立学校などにおける労働安全衛生管理体制の整備に関する調査結果について(結果)
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2012年
(平成24年)
12月25日
文部科学省 表記調査について結果をとりまとめたので知らせる。要点:①前回調査よりも全体的に改善は見られるが,特に小中学校においてまだ低い水準である。②教育活動に専念できる適切な労働環境の確保に資するものであり,ひいては学校教育全体の質の向上に寄与する観点から重要なものである。③学校及び学校給食調理場における労働安全対策に万全を期すように。
各都道府県教育委員会
公立学校などにおける労働安全衛生管理体制の整備に関する調査結果について(依頼)
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2013年
(平成25年)
1月7日
鹿児島県教育委員会 別添写し(上記公文)のとおり文部科学省から依頼があった。
各市町村教育委員会
県立学校における労働安全衛生管理体制の充実及び鹿児島県教育委員会職員安全衛生管理規定に基づく事務について(依頼)
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2013年
(平成25年)
3月18日
鹿児島県教育委員会 その重要性を,新年度を迎えるに当たってもう一度職員に説明すること
各県立学校長
公立学校等における労働安全衛生管理体制の充実について(報告)
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2013年
(平成25年)
3月22日
鹿児島県教育委員会 このことについて,別添写しのとおり各市町村教育委員会教育長へ依頼したことをお知らせします。(上記公文のこと)
各教育事務所
公立学校等における労働安全衛生管理体制の充実について(依頼)
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2014年
(平成26年)
3月17日
鹿児島県教育委員会 文科省リーフレットを使って学校職員に以下,説明するように。①各学校年3回以上の衛生委員会を開催すること。②長時間勤務者に対する医師の面接指導要領について③平成25年1月7日づけ「公立学校などにおける労働安全衛生管理体制の整備に関する調査結果について」
各市町村教育委員会
公立学校などにおける労働安全衛生管理体制の充実について(依頼)
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2015年
(平成27年)
3月18日

鹿児島県教育委員会 文科省リーフレットを使って学校職員に以下,説明するように。①各学校年3回以上の衛生委員会を開催すること。②長時間勤務者に対する医師の面接指導要領について③平成25年1月7日づけ「公立学校などにおける労働安全衛生管理体制の整備に関する調査結果について」
各市町村教育委員会
公立学校などにおける労働安全衛生管理体制の充実について(依頼)
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2016年
(平成28年)
3月11日

鹿児島県教育委員会 「学校職員安全衛生規定」、文科省リーフレットを使って学校職員に以下,説明するように。①各学校年3回以上の衛生委員会を開催すること。②長時間勤務者に対する医師の面接指導要領について③平成27年1月28日づけ「公立学校などにおける労働安全衛生管理体制の整備に関する調査結果について」
各市町村教育委員会
学校現場における業務の適正化に向けて(通知)
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2016年
(平成28年)
6月17日

文部科学省

文科省が「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方とタスクフォース」報告とりまとめを行い、部活動における休養日の設定の徹底をはじめとした運営の適正化や勤務時間管理の適正化を示した。各教委は報告を踏まえつつ、学校現場における業務の適正化の一層の推進に向けた支援に努めるように。
各都道府県教育委員会